近年、新聞やテレビで「人生100年時代」という言葉をよく見聞きするようになりました。単純に寿命が延びているというだけでなく、ライフプランの立て方や働き方、健康マネジメントにも大きな影響を及ぼす可能性があります。
今回は、その中でもお金について考えた時、どのように備えていくのが良いのかについてをＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の小田敦子さんに解説をしていただきました。
令和となって私たちを取り巻く環境は大きな変化の中にあります。
今現在から将来まで「お金」に関することを改めて深く考え、FP相談会に訪れた方も多くいらっしゃいました。
変化する世の中に合わせて、私たちの「お金」に関する考え方もアップデートする転機にさしかかっているのを身をもって実感します。
取り巻く環境は変わっても、大切な家族や豊かな人生を守りたい気持ちに変わりはありません。
正しいお金の知識を身に着けて、激動という名の航海を乗り越えていきましょう。
貯蓄でお金が殖えた時代
バブル期を知る親や祖父母の方は、定期預金金利が7％など10年間定期預金に預けておけば元本が２倍になった時代を経験しています。
リスクを負わなくても自然に資産が増やせる・・そんなうらやましい経済成長の時代が日本にもありました。
貯蓄でお金が殖えない時代
1990年代初頭にバブル崩壊、モノの値段が下がり続けるデフレ経済に突入、日本銀行はお金の流れを活発化し景気を刺激するために「ゼロ金利政策」をとりました。
現在の預金金利が0.001％であるのもこういった背景があるからです。
老後資金2000問題の真相
昨今では「老後資金2,000万円問題」も話題になり、低金利でも資産を蓄えなくてはならないという難しいかじ取りを求められる時代となりました。
60歳や65歳で定年を迎えても、人生100年時代の中ではその先30～40年といった現役時代にも匹敵する長い長い老後生活が待っています。
2000万円問題報告書の中では、老後生活費の不足分は月額5.4万円でした。月額5.4万円を30～35年取り崩すと総額約2000万円が必要、というのが根拠です。
ただし、受給する年金額やかかる生活費は世帯によって異なるため一概に2000万円とは言えません。
しかもその中には、病気・介護といった万が一の備えや葬儀費用などは含まれていません。
デフレの時代であったとはいえ、昭和の頃には100円だった自動販売機のジュースは今や130円と、30年で30％値上がりしていることから、物価の上昇分も考慮されていません。
公的年金も、この少子高齢化を受けて現在の水準を受給できるのかも不透明です。
資産形成は「投機」ではなく「備え」
そのような時流の中で「資産形成」というキーワードが注目され始めたのも必然であるといえます。
物心ついた時からデフレ経済を生きる平成生まれの方も、住宅購入やお子様の教育資金など「資産を作り上げていく」ことに変わりはありません。
資産形成は「投機」ではなく「備え」という考え方が当てはまります。
しかし、ゼロ金利政策の中で資産を作り上げていくことは、大変なことが予想されます。
そこで活用していきたいのがNISA、つみたてNISA、iDeCoといった資産形成を後押しする国の制度です。
過去の経済成長期のように資産が殖えていかない、難しい環境であることを踏まえて作られた制度です。
「制度を利用して資産を作り上げてほしい」という国からのメッセージをキャッチして、変化する世の中を生き抜くための「資産形成」を備えていただきたいと思います。
FPより
「iDeCoやNISAといった言葉は聞いたことがあるけど・・」という方も多くいらっしゃいます。
FP相談会で「正しい知識が得られたので安心して始められる」と多くの方が資産形成をスタートされています。
住宅購入や教育費、漠然としたお金に対する将来の不安などお気軽にご相談ください。
小田敦子
１級ファイナンシャル・プランニング技能士
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静岡県浜松市西区大平台2丁目6-21モデラート101
Smart Life Design（小田敦子FP事務所）
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