就業世代の要介護は社会保障の落とし穴?~日本の介護と社会保障の仕組み~

しゅうぎょうせだいのようかいごのしゃかいほしょうのおとしあな?~にほんのかいごとしゃかいほしょうのしくみ~

現在、日本は世界の中でもトップクラスの長寿大国です。介護を必要とする人も増え介護施設や介護職員も質の高いサービスの提供をおこなうようになってきました。それに伴い色々な政策により社会保障も充実したかに見えています。

今どきの介護事情について人気セミナー講師であるフコクしんらい生命保険株式会社のまるやまさんにご説明いただきました。

数では圧倒的に介護になるのは親世代ですが・・・

今、現在、働いている方達に質問です。「介護」という言葉からみなさんは何を連想されますか?やっぱり、自分たちの親の心配・・・でしょうね。

確かに、公的介護保険の認定者の数を見てみると、皆さんの親世代である65歳以上の方(第1号被保険者)は628万人が認定されていますが、65歳未満(第2号被保険者)は13万人しか認定されていません。(厚生労働省 平成29年度 介護保険事業報告より)

第2号被保険者は40歳以上65歳未満の方々なので、これだけ見れば圧倒的に定年後に介護になる確率が高くなる!ということになります。

  1. 公的介護保険の概要と介護費用の自己負担分
    1. ①公的介護保険は40歳から加入
      公的介護保険は40歳から加入する。公的介護保険に加入することにより、介護認定を受けた場合、介護サービスを1割負担(収入により2割・3割となる)で受けることができる。
    2. ②第1号被保険者は介護になった原因は問われない
      第1号被保険者は65歳以上の方である。第1号被保険者は介護認定にあたり、介護になった原因は問われない。
    3. ③第2号被保険者は特定の疾病によるものしか介護認定は受けられない
      第2号被保険者は40歳以上65歳未満の方である。第2号被保険者は加齢に伴う特定の疾病が原因でないと介護認定は受けられない。

就業世代の介護認定の落とし穴!

上記の話から分かることは・・・

  1. ①40歳以上65歳未満の方は、ケガの場合、公的介護保険が認定されない
  2. ②39歳以下はそもそも公的介護保険に未加入です。

つまり、この①と②の方は、介護になっても公的介護保険が適用されず、13万人の中には入っていません。

介護が必要なのに該当にならない就業世代の数は?

正確なデータはわかりませんが、参考になる数字はあります。

ケガとか病気で障害状態になった場合に障害年金が支払われますが、その障害年金を受給している人の数は201万人です。この201万人の方たちは老齢年金を受給する前に障害年金を受給することになった方の数です。つまり、障害を負った段階では65歳未満ということです。(厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業月報(速報)」令和元年9月)

障害年金を受け取っている方々が必ずしも介護が必要ということではありませんが、この中には介護が必要なのに公的介護保険が適用にならない人が入っていると思われます。

就業世代の介護には収入の問題もある

介護を受けることになった場合、どうやって収入を得るのか?も大問題です。65歳以上の人の場合は老齢年金が支給されていると思われるので、収入面のリスクは就業世代の介護がはるかに大きくなります。

介護に関する保障にご興味のある方は遠州信用金庫までお問合せください。
https://www.enshu-shinkin.jp/personal/insurance/

プロフィール

まるやま・ひろし
フコクしんらい生命保険㈱ 業務推進部営業教育室 部長
昭和61年 富国生命保険相互会社入社。平成30年4月よりフコクしんらい生命に在籍。
信用金庫と保険代理店でお客さまを集めた相続・年金・事業承継等のセミナーを行っている。
CFP/宅地建物取引士/公的保険アドバイザー/終活ライフケアプランナー

フコクしんらい生命保険HPリンク

https://www.fukokushinrai.co.jp/

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