新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、ステイホームや在宅勤務として自宅で過ごす時間が長くなることが定着してきました。
旅行などのレジャー費が抑えられる一方で、より快適にくらしの時間を楽しむために、マイホームの取得を考える人も増えています。今回は、住宅展示場に行く前に知っておきたい「お金の話」と「住宅会社の選び方」について、2回に渡って「家計のサポートセンター」代表のファイナンシャルプランナーの鈴木大輔先生に教えていただきました。
社会的な状況よりもご自身の状況確認
住宅産業は裾野が広く、建築会社はもちろん不動産、家電、家具、引っ越しなど多くの業種が関わるため、内需拡大を目指す景気対策にも効果が大きいことから、さまざまな優遇策が講じられています。
しかし、まず第一に考えるべきなのは、購入される皆さんの人生の中でいつ住宅を取得するのが最良なのか、という点です。「今だけ」という制度に引っ張られて不用意に住宅を取得してしまうと、後で変更したり修正したり、というのが難しくなってしまうからです。
当たり前と思われるかもしれませんが、今一度ご自身とご家族の今後のくらし方についてしっかりと確認してみてください。
住宅ローンの金利は依然低い状況にあり、住宅を取得される方にとっては有利になっています。住宅ローンの計算は電卓では簡単にできませんが、遠州信用金庫ホームページのように返済額を試算できるサイトがありますので、インターネット上で計算してみるといいでしょう。
金利については、まず始めに固定金利の水準で計算してみましょう。変動金利の場合は将来上昇の可能性もありますので、高めの固定金利で計算してみて「ちょっと難しいかな」と感じられる場合は慎重に計画を考えることが必要です。
現在賃貸住宅にお住まいの方は、家賃とローンを組んだ時の金額差をチェックして、試しに同額を貯蓄してみることをおすすめします。住宅ローンを“組んだつもり積み立て”です。これをやっておくと、住宅ローンが始まったときもスムーズに家計管理できますし、この段階で厳しければ計画の見直しも含めて検討が必要になってきます。
住宅ローン以外にも固定資産税などの住居費が新たに追加されますので、年間で15万～20万円くらいは出費が増えると想定してみてください。
住宅ローン減税の見直しについて
住宅取得のための優遇制度の中で知っておくべき変更点に、住宅ローン減税の見直しがあります。現在は住宅取得から10年間は住宅ローン残債の1％を上限に所得税・住民税を減税してくれる制度（10年後は3年間、違う条件で延長あり）ですが、これでは住宅ローン金利が1％以下の水準の場合借りたほうが得になってしまうという議論から、来年度からは住宅ローン残債の1％または住宅ローン金利の低い方のどちらか、という形になる予定です。
そもそも住宅ローン減税は消費税増税の影響を緩和することが目的であり、すでに消費税10％というのも社会に定着してきているため本来の目的は終わりつつあります。
現在の条件で住宅ローン減税を受けたい方は、注文住宅の場合今年9月までに請負契約を結ぶことが条件となりますので、なんとなく先延ばしにされているようでしたら今一度真剣に計画を進めた方がいいでしょう。
次回は、「住宅会社の選び方」をお伝えさせていただきます。
情報提供
家計のサポートセンター
代表ファイナンシャルプランナー 鈴木 大輔
日本FP協会認 AFP、2級ファイナンシャルプランニング技能士
住宅ローンアドバイザー
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