iDeCoで賢く資産形成

人生100年時代に向けた資産運用を検討している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

今回紹介する「iDeCo(イデコ)」は、個人向けの確定拠出年金で、自分で投資先や証券会社を選ぶことができ、早く始めるほど老後の資産形成を有利に行えます。

また、iDeco(イデコ)は税制上のメリットもあり多くの方が利用しています。

ですが、言葉はよく聞くけど「仕組みやメリットがよくわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は、ファイナンシャルプランナーの小田敦子さんに「iDeCo(イデコ)」について解説をしていただきました。

iDeCoとは?

iDeCo(イデコ)は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つです。

2001年10月1日に制度がはじまり約20年が経ちました。当初は「個人型確定拠出年金」や「日本版401k」と呼ばれていましたが、2016年9月に「iDeCo(イデコ)」という愛称がつけられてから広く知られるようになり、2021年12月時点の加入者数は約221万人です。老後の資産形成に節税効果が得られることから加入者数は年々増加しています。

iDeCoの税制メリット3つ

【所得控除】

掛金が全額所得控除できるため、毎年の所得税や住民税が軽減されます。

iDeCoの月額掛金1万円、所得税10%、住民税10%の場合では、年間2.4万円の税金が軽減されます。

将来の貯蓄をしながら、現在の税金を軽減することができるのです。

生命保険の個人年金保険を掛けている場合は生命保険料控除を利用しますが、iDeCoは別の控除です。

個人年金保険を掛けている方も、老後資金準備の上乗せにiDeCoを利用できます。

個人事業主の場合は、小規模企業共済と同時加入が可能で、国民年金基金または国民年金付加保険料と合算して月額6.8万円まで積立可能です。

【運用益非課税】

通常では、金融商品の運用で得られた運用益から20.315%の税金が徴収されますが、iDeCoは非課税で再投資されます。

【受け取る時の大きな控除】

一時金で受け取る場合「退職所得控除」、年金で受け取る場合「公的年金等控除」を使うことができますので、受取時の税金負担が軽くなります。iDeCoと同じタイミングまたは時期をずらして、会社の退職金や小規模企業共済を受け取る場合、受け取り方によって節税効果が大きく変わる場合がありますので、受け取る前に専門家にご相談下さい。

2022年法令改正で変わるiDeCo

2022年5月からは加入年齢の上限が60歳から65歳に引き上げられました。60歳以降も会社員や公務員といったサラリーマンとして働く方には朗報です。

改正前50代のiDeCo新規加入は、通算加入期間が10年に満たないためのデメリットもありましたが、改正後は50代で新規加入してもメリットを受けやすくなりました。

60歳以降もiDeCoに加入できる方は条件がありますのでご注意下さい。

  • 国民年金被保険者であること※
  • 公的年金を65歳前に繰り上げ受給していないこと
  • iDeCoの受取手続きをしていないこと

※サラリーマンとして働く2号被保険者、任意加入被保険者として国民年金に加入している方

そのほかの改正もiDeCoの充実を後押ししています。

  • 2022年4月からは受給開始年齢が60〜75歳までに拡大されました(改正前60~70歳)
  • 2022年10月からは企業型DC加入者のマッチング拠出可能になります。

FP相談の現場から

住宅購入や子育てで手一杯のうちは、なかなか老後資産準備のことは考えられないかもしれませんが、早いうちから準備することで複利効果のメリットを享受できます。少額でも長く続けることがコツです。

また、iDeCo加入で保育料や高等学校等就学支援金の算定にかかる所得の引き下げ効果が得られる場合があります。

住宅ローン控除・ふるさと納税とiDeCo掛金はどんな影響があるの?パートだけどiDeCo加入でメリットがあるの?といったご相談も多く見受けられます。

特に会社の退職金、小規模企業共済、個人年金保険や公的年金をどのような形で受け取るかによって、税金だけでなく社会保険料負担額等にも影響があります。

iDeCoの掛金、受け取り方のベストプランはご家庭の状況によって異なりますので、気になる方はぜひ遠信のFP相談会・お気軽相談会にご相談下さい。

 

小田敦子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
〒432-8068
静岡県浜松市西区大平台2丁目6-21モデラート101
Smart Life Design(小田敦子FP事務所)
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