コロナ禍での住宅購入と注意するポイント

ころなかでのじゅうたくこうにゅうとちゅういするぽいんと

2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会の状況も大きく変わり、暮らし方、働き方、収入や金融資産の影響などで、人生設計の見直しを迫られた方もいるかも知れません。そんな中でも、私達の暮らしは日々変化し進んでいきます。

コロナ禍という新しい日常の中で「住宅を購入したい」時の注意ポイントについてファイナンシャルプランナー 家計のサポートセンター代表の鈴木 大輔 先生に教えていただきました。

今まで以上のリスク管理が必要

アフターコロナの日常では、今までよりもリスク管理能力が問われるようになりました。

コロナウイルスに“感染しない”“させない”ということは勿論ですが、家計の運営についても「安全」というキーワードが必要になります。

具体的な一つの対策として大きな問題が発生した時に対応できる預貯金の余力を持つということが考えられます。例えば、住宅の購入には、大きな資金が必要となり預貯金を使い果たしてしまうケースもあります。リスク管理として計画の中でお手元に少しでも現金を残す状態にすることをお薦めします。

緊急予備資金の確保について

どれくらいの金額を手元に残せばいいかというと、絶対的なルールはありませんが、6ヶ月程度無収入となっても暮らしていける金額の確保をお薦めします。

6ヶ月というのは、公的な支援や次の対策を打つことのできる最低必要な期間です。

6ヶ月分の生活費とは、住宅ローンの返済額やその他雑費なども含めてください。

手取り収入の6ヶ月分として考えたほうがわかりやすいかもしれません。

月30万円の人は6ヶ月で180万円、40万円の人は240万円、という具合です。

こうしたお金は突然必要となった時に引き出せる普通預金や定期預金など緊急時の予備資金として準備・確保しておくとよいでしょう。

住宅ローンの考え方

住宅ローンを検討されている方は、借入額が少なくて、返済期間が短いほど支払利息が少なくなることを理解されていらっしゃると思います。そのため、可能な限り自己資金を投入してしまう傾向が見受けられます。勿論、間違いではないのですが、住宅ローンはゴールまで安全に返済することが重要です。

現在では、借入れ金利が低い状況ですので、支払利息を「リスク管理のための保険料」として考えるのもよいかもしれません。

ただし、返済期間を長くしすぎると老後破綻のリスクを高めることになるので、注意が必要です。

退職金で一括返済すれば大丈夫?!というのも定年まで勤められること、会社が存続していることが前提となる話です。今では、世の中の状況が一変する可能性も考えると、毎年の収入で65歳までに返済できる予算の設定が改めて重要となります。

ライフプランの確認を忘れずに

住宅を購入するタイミングや状況は個人個人で違います。

30代で子供が生まれマイホームの購入を検討している方は、当面の間は、奥様の収入も減少したり、二人目のお子さまの出産などで収支のバランスが変わったりと直近数年で不安定な状況になることが予想されます。慌てないように手元資金を持っておくことが大事です。

不安定期を脱した後に住宅ローンをスタートされる方は、ご夫婦で安定した収入があり、ローン以外の貯蓄もしっかりできる状況であれば、思い切って自己資金を多く投入してもいいかもしれません。

40代から50代の住宅購入であれば、老後の生活設計が重要となってきます。

現在の生活支出額を確認し、ねんきん定期便で受け取れる見込み年金額との差を計算すると将来の暮らしがイメージしやすくなります。この様に状況に応じた将来のライフプランをご自身で書き出してチェックすることをお薦めします。

ご家族の年齢を年表形式で書き出し、子供の独立や定年の時期、住宅ローンの完済予定時期、車の買い替えのタイミングなどを書き込んでみてください。

紙に書き出して俯瞰してみると、いろいろなことに冷静に気付けるはずです。

まとめ

ライフプランの作成については私達ファイナンシャルプランナーがお手伝いしますし、借入れしている金融機関の担当者に相談されるのもいいでしょう。

一人で悩まずに、客観的な意見を求めることも効果的な解決へと繋がります。

家計のサポートセンター

代表ファイナンシャルプランナー 鈴木 太輔
〒432-8045
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